何が真実か分からなくなってきた…。
福島第一原発に関する一連の政府発表・報道についてである。
「報道」については日本のはそもそも信用していないので、海外のもののストリーミング配信やら記事を視聴・読むようにしている。
私は英語に強いわけではないので、誰かが翻訳したものを視聴して（意図的な誤訳が混じっているかどうかは判断できる）自分で考えるか、翻訳されていないものはゆっくりと何度か視聴するようにしている。
文章はネット上の機械翻訳をかけてみて、それがおおむね何のことを言っているのかを「仕分け」して、それが自分が求めている情報であれば、機械翻訳特有のヘンな訳部分をじっくり当たって自力で翻訳する。
…ところが、「日本語」で出ている情報でありながら判別が難しい話がたくさんある。これの大半は福島第一原発に絡むことである。
原子炉への注水中止命令がでたとか、原発の所長が独断で中止命令を蹴って注入し続けたとか、そもそも中止命令そのものが出ていないとか…。
福一（福島第一原発）に関する情報が異常にに出てきたタイミングが2つある。
一つは地方選挙が終わったあとで、このあとから「メルトダウン」（炉心溶融）という言葉がバンバン使われるようになった。それまではこの言葉が「放送禁止用語」並に使われず、うっかり使ってしまったときは不自然にCMに入ったりしていた。
もう一つのタイミングはこの1週間ほど前からで、IAEAの査察が入る直前に一気に出してしまおうということなのだろう。国民を煙に巻くことは出来ても、世界の専門家をごまかすことは出来ない。
もともとIAEAの目的は日本とドイツの核武装を防ぐためにこれらの国を監視するというものがある。
（他には原子力の利用の推進も目的の一つ。…なので、福一で起きたことはこれに強いブレーキをかける事故といえる）
ところは、今では監視されているはずの国の人間がIAEAのトップになっていたりする。（北朝鮮の核疑惑のときはエルバラダイという人がトップだった）
原子力に限らず国連の国際機関では、自分の出身国の利益ではなく、国際機関のために行動することが要求される。それが出来なかったらその者は解任だし、その者の出身国自身の信用をなくすことになる。
今回の件、その所長の判断が英断なのか分からない。それどころか「英断」が下されたことも分からない。
そもそも英断に至った前提自体が不明瞭である。
一つだけ明らかなのは、政府の指揮系統がめちゃくちゃでどうしようもないということ。
例えば東電がFAX送った→政府は「知らない」とか例を挙げればきりがない。
FAX送ったらそのあとでFAX送った側が「FAX届きましたか？」と電話を入れるのは当たり前のことであるが、
それすらしていないらしい。東電と政府を逆にしても同じ。
また政府側も東電に「早く情報よこせ」とほとんど言っていないらしい。それでいて、情報を出してこない東電が悪いという。組織の一番下ならともかく、組織の上でなおかつ非常事態なのに「指示待ち人間」って論外だ。
電子メールの場合でも、用件が急ぎのものであればメール送ったあとで電話するべきである。
それすら出来ていないようだ。
私のところへは「県外からの車庫証明」とか「県内からの車庫証明＋移転登録」の話がよく来る。
行政書士の扱う仕事の中では最も簡単な部類に入ることであることは自覚している。
でも、こんなレベルのものでも上にあげた「エリート様」の程度ではうまくいかないのではないかと思う。
まず、県外からの車庫証明では「証明を取ろうとするところの住所を教えて欲しいorFAXして欲しい」と私が言う。
これは、市町村合併でもともと村だった地域が市や町になった場合を想定しているもので、もしその場所が元・村だったら車庫証明は不要ということになる。
県外の人が地名だけ見てここは前まで村だったなんてことを判断することは不可能だと思う。
村だった場合「ここは必要ないですよ」と返答する。「もうけ損ねる」がしょうがない。
でも、もしその確認を怠って引き受けたらどうなるだろうか？
警察提出段階で「不要」とはねられる。お客さんにどう説明するのか。これは「もうけ損ねる」ことよりも事が重大である。
移転登録（名義変更の場合）はまず変更前の車検証をFAXしてもらうことが多い。さらにこの手続きのためにすでに手に入れているものがあったのならすべてFAXしてもらう。
相手が自動車ディーラーでない限りほぼ１００％どこかしらに問題がある。
移転登録の前にまず車庫証明を…というケースはこの時点で一発で判明する。（普通車の場合は必ず車庫証明が先になる）
書類はあるが古すぎるというケースがある場合もこの時点で分かる。印鑑証明書や住民票（移転登録でも必要なことがある）の期限は3ヶ月としているところが多く、これを過ぎてしまっているケースがけっこう見受けられる。
委任状の書き方を知らない人が結構いる。それどころか「委任状」がどういうものなのか知らない人も結構いる。
普通車の場合、譲受人と譲渡人の印鑑証明書に書かれた住所を正確に、印鑑は印鑑証明書のものを…と助言する。
軽自動車の場合は認印でいいが（印鑑証明書は不要、その場合住民票が必要）それらに書かれた住所を正確にと助言する。
「たかが自動車の名義変更」であってもこれだけの配慮が必要になる。
もっと難しい申請なんていくらでもある。その際はさらに細かい助言をし、自らも書類を集め、官公署とも相談しなければならない。
話を福一に関する一連のことに戻す。これに関する事はこんなことなんか比べ物にならないほど人類の英知と手間が必要になってくる。超一流の地位と学歴の人間がたくさんいるはずである。それなのに…である。
今の段階では「本当に悪いのは誰か」はほとんど明確ではないが、明確なのが1人いる。彼は今外国に行っているが、できれば二度と日本の土を踏んでもらいたくない。
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「報道」については日本のはそもそも信用していないので、海外のもののストリーミング配信やら記事を視聴・読むようにしている。
私は英語に強いわけではないので、誰かが翻訳したものを視聴して（意図的な誤訳が混じっているかどうかは判断できる）自分で考えるか、翻訳されていないものはゆっくりと何度か視聴するようにしている。
文章はネット上の機械翻訳をかけてみて、それがおおむね何のことを言っているのかを「仕分け」して、それが自分が求めている情報であれば、機械翻訳特有のヘンな訳部分をじっくり当たって自力で翻訳する。
…ところが、「日本語」で出ている情報でありながら判別が難しい話がたくさんある。これの大半は福島第一原発に絡むことである。
原子炉への注水中止命令がでたとか、原発の所長が独断で中止命令を蹴って注入し続けたとか、そもそも中止命令そのものが出ていないとか…。
福一（福島第一原発）に関する情報が異常にに出てきたタイミングが2つある。
一つは地方選挙が終わったあとで、このあとから「メルトダウン」（炉心溶融）という言葉がバンバン使われるようになった。それまではこの言葉が「放送禁止用語」並に使われず、うっかり使ってしまったときは不自然にCMに入ったりしていた。
もう一つのタイミングはこの1週間ほど前からで、IAEAの査察が入る直前に一気に出してしまおうということなのだろう。国民を煙に巻くことは出来ても、世界の専門家をごまかすことは出来ない。
もともとIAEAの目的は日本とドイツの核武装を防ぐためにこれらの国を監視するというものがある。
（他には原子力の利用の推進も目的の一つ。…なので、福一で起きたことはこれに強いブレーキをかける事故といえる）
ところは、今では監視されているはずの国の人間がIAEAのトップになっていたりする。（北朝鮮の核疑惑のときはエルバラダイという人がトップだった）
原子力に限らず国連の国際機関では、自分の出身国の利益ではなく、国際機関のために行動することが要求される。それが出来なかったらその者は解任だし、その者の出身国自身の信用をなくすことになる。
今回の件、その所長の判断が英断なのか分からない。それどころか「英断」が下されたことも分からない。
そもそも英断に至った前提自体が不明瞭である。
一つだけ明らかなのは、政府の指揮系統がめちゃくちゃでどうしようもないということ。
例えば東電がFAX送った→政府は「知らない」とか例を挙げればきりがない。
FAX送ったらそのあとでFAX送った側が「FAX届きましたか？」と電話を入れるのは当たり前のことであるが、
それすらしていないらしい。東電と政府を逆にしても同じ。
また政府側も東電に「早く情報よこせ」とほとんど言っていないらしい。それでいて、情報を出してこない東電が悪いという。組織の一番下ならともかく、組織の上でなおかつ非常事態なのに「指示待ち人間」って論外だ。
電子メールの場合でも、用件が急ぎのものであればメール送ったあとで電話するべきである。
それすら出来ていないようだ。
私のところへは「県外からの車庫証明」とか「県内からの車庫証明＋移転登録」の話がよく来る。
行政書士の扱う仕事の中では最も簡単な部類に入ることであることは自覚している。
でも、こんなレベルのものでも上にあげた「エリート様」の程度ではうまくいかないのではないかと思う。
まず、県外からの車庫証明では「証明を取ろうとするところの住所を教えて欲しいorFAXして欲しい」と私が言う。
これは、市町村合併でもともと村だった地域が市や町になった場合を想定しているもので、もしその場所が元・村だったら車庫証明は不要ということになる。
県外の人が地名だけ見てここは前まで村だったなんてことを判断することは不可能だと思う。
村だった場合「ここは必要ないですよ」と返答する。「もうけ損ねる」がしょうがない。
でも、もしその確認を怠って引き受けたらどうなるだろうか？
警察提出段階で「不要」とはねられる。お客さんにどう説明するのか。これは「もうけ損ねる」ことよりも事が重大である。
移転登録（名義変更の場合）はまず変更前の車検証をFAXしてもらうことが多い。さらにこの手続きのためにすでに手に入れているものがあったのならすべてFAXしてもらう。
相手が自動車ディーラーでない限りほぼ１００％どこかしらに問題がある。
移転登録の前にまず車庫証明を…というケースはこの時点で一発で判明する。（普通車の場合は必ず車庫証明が先になる）
書類はあるが古すぎるというケースがある場合もこの時点で分かる。印鑑証明書や住民票（移転登録でも必要なことがある）の期限は3ヶ月としているところが多く、これを過ぎてしまっているケースがけっこう見受けられる。
委任状の書き方を知らない人が結構いる。それどころか「委任状」がどういうものなのか知らない人も結構いる。
普通車の場合、譲受人と譲渡人の印鑑証明書に書かれた住所を正確に、印鑑は印鑑証明書のものを…と助言する。
軽自動車の場合は認印でいいが（印鑑証明書は不要、その場合住民票が必要）それらに書かれた住所を正確にと助言する。
「たかが自動車の名義変更」であってもこれだけの配慮が必要になる。
もっと難しい申請なんていくらでもある。その際はさらに細かい助言をし、自らも書類を集め、官公署とも相談しなければならない。
話を福一に関する一連のことに戻す。これに関する事はこんなことなんか比べ物にならないほど人類の英知と手間が必要になってくる。超一流の地位と学歴の人間がたくさんいるはずである。それなのに…である。
今の段階では「本当に悪いのは誰か」はほとんど明確ではないが、明確なのが1人いる。彼は今外国に行っているが、できれば二度と日本の土を踏んでもらいたくない。
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