死者名義の携帯電話の解約のために奔走
ニュースサイトhttp://news.nicovideo.jp/watch/nw1328013?ver=video_q
にある話。
外国において、携帯電話の契約者が死亡した。
解約するには本人でないとだめだが、本人が死亡したことを証明するものを持ってくれば解約に応じると携帯電話ショップが言った。
配偶者が火葬場の請求書や、本人の骨壺まで持っていったがそれでも拒否された。
一方携帯電話代は請求され続けた。
どうやっても請求がとまらないので、配偶者本人パニックを起して、体調を崩してしまった。
数ヵ月後、携帯電話会社はその配偶者に手続きの行き違いを陳謝し、解約手続きは完了した。
というニュースである。
このニュースについてツイッターなどで意見を書き込めるようになっているが、
それを見る限り、ほとんどの人がその配偶者に同情的で、携帯電話会社に不信感を感じているようだった。
私はこのニュースとその反応を読んで、「本人の死亡を証明する公的なもの」に使えるものにどのようなものがあるのか知らない人が非常に多いと正直愕然とした。
死者のお骨の入った骨壷なんて論外である。火葬場の請求書だって、火葬者の名前ももしかするとあるかもしれないが、その名前の人と契約者が同一人物である証明が出来ない。
日本の場合、死亡地の市区町村役場に死亡届を出すと、埋葬許可書と火葬許可書をくれる。と、同時に本人の戸籍に死亡の年月日、時刻、「除籍」の文字が入る。
このニュースは外国の話だが、日本で同様のケースを考えるならば、
配偶者が死者も記載されている戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)をとればそれだけで終わる話である。そこに本人死亡の事実が記載されている。
また、死亡すると住民票からも除かれるが、住民票から除かれたという事実が分かる
「住民票の除票」というのに記載が移る。これ取ってもよい。
これらは公的な書面なので、携帯電話店で受け付けてくれるはずである。
実は携帯電話のケースはまだ簡単なほうで、自動車の所有者が死亡したケースで普通の方法で廃車手続きが出来ずに自動車税だけかかり続けるとか、よくある話だったりする。
しばしば行政書士は「最近はいろいろな手続きを役所などがネットで紹介しているんだから、別にいなくてもいいんじゃないのか」などといわれることがある。
自分でそういう手続きが出来、またははじめは知らなかったとしても、あちこちまわって情報やモノを収集できる能力がある人ばかりならそうなのかもしれない。
だけど、そうでない人だってかなりいる。「役所」というのが(なぜか)嫌いだとか、こういったものに関する思考が苦手な人、体に障害があるとか、高齢で動くのが難しいなどである。
だからといって、誰かに文句を言っても状況はよくならない。
なので、誰かしらにどうすればいいか相談できるようにしておく体制を作っておいたほうがいいだろうと思う。

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外国において、携帯電話の契約者が死亡した。
解約するには本人でないとだめだが、本人が死亡したことを証明するものを持ってくれば解約に応じると携帯電話ショップが言った。
配偶者が火葬場の請求書や、本人の骨壺まで持っていったがそれでも拒否された。
一方携帯電話代は請求され続けた。
どうやっても請求がとまらないので、配偶者本人パニックを起して、体調を崩してしまった。
数ヵ月後、携帯電話会社はその配偶者に手続きの行き違いを陳謝し、解約手続きは完了した。
というニュースである。
このニュースについてツイッターなどで意見を書き込めるようになっているが、
それを見る限り、ほとんどの人がその配偶者に同情的で、携帯電話会社に不信感を感じているようだった。
私はこのニュースとその反応を読んで、「本人の死亡を証明する公的なもの」に使えるものにどのようなものがあるのか知らない人が非常に多いと正直愕然とした。
死者のお骨の入った骨壷なんて論外である。火葬場の請求書だって、火葬者の名前ももしかするとあるかもしれないが、その名前の人と契約者が同一人物である証明が出来ない。
日本の場合、死亡地の市区町村役場に死亡届を出すと、埋葬許可書と火葬許可書をくれる。と、同時に本人の戸籍に死亡の年月日、時刻、「除籍」の文字が入る。
このニュースは外国の話だが、日本で同様のケースを考えるならば、
配偶者が死者も記載されている戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)をとればそれだけで終わる話である。そこに本人死亡の事実が記載されている。
また、死亡すると住民票からも除かれるが、住民票から除かれたという事実が分かる
「住民票の除票」というのに記載が移る。これ取ってもよい。
これらは公的な書面なので、携帯電話店で受け付けてくれるはずである。
実は携帯電話のケースはまだ簡単なほうで、自動車の所有者が死亡したケースで普通の方法で廃車手続きが出来ずに自動車税だけかかり続けるとか、よくある話だったりする。
しばしば行政書士は「最近はいろいろな手続きを役所などがネットで紹介しているんだから、別にいなくてもいいんじゃないのか」などといわれることがある。
自分でそういう手続きが出来、またははじめは知らなかったとしても、あちこちまわって情報やモノを収集できる能力がある人ばかりならそうなのかもしれない。
だけど、そうでない人だってかなりいる。「役所」というのが(なぜか)嫌いだとか、こういったものに関する思考が苦手な人、体に障害があるとか、高齢で動くのが難しいなどである。
だからといって、誰かに文句を言っても状況はよくならない。
なので、誰かしらにどうすればいいか相談できるようにしておく体制を作っておいたほうがいいだろうと思う。
大塚行政書士事務所 http://gyousei.ohtsuka-office.jp/index.html

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